2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型エネルギーから生じる電気や熱を複数施設で融通、利用する先導的な取組に対する支援等も手掛けているところでございます。 こうした取組を通じまして、再エネを中心とした地域資源を活用したエネルギーの地産地消を推進してまいりたいと思っております。
再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型エネルギーから生じる電気や熱を複数施設で融通、利用する先導的な取組に対する支援等も手掛けているところでございます。 こうした取組を通じまして、再エネを中心とした地域資源を活用したエネルギーの地産地消を推進してまいりたいと思っております。
加えまして、地域の特性を生かした地産地消型のエネルギーシステムの構築を後押しするべく、再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型電源を複数施設で融通、利用する先導的な取組に対する支援を行っているところでもございます。
このため、経産省では、再生可能エネルギー設備やコージェネレーション等の分散型電源の導入支援や、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援など、政策を進めているところでございます。
このため、経産省としましても、各種予算事業などで、再生可能エネルギー源それからコージェネレーション等の導入、さらに、それらを組み合わせました分散型エネルギーシステムの構築を支援してまいりました。こうした取り組みをさらに進めるために、来年度の予算案におきましても必要な支援措置を盛り込ませていただいているところでございます。
ボイラーや空調、天然ガス自動車、コージェネレーション等へ用途が広がり、工業用を中心に販売量も大幅に増加しました。 次に、十一ページを御覧ください。 このページは、都市ガスのエネルギーとしての特徴を記載しております。 主原料である天然ガスは、安定供給と安全性、経済効率性、環境適合性の全てに優れ、いわゆる３ＥプラスＳをバランスよく実現できるエネルギーと考えております。
先ほどの私どものビジョンでは、年間電力需要量の一五％をコージェネレーション等で賄うことが可能であり、電力需給安定やＣＯ2削減等に大いに貢献できると考えております。 引き続き、十四ページをごらんください。 ここからは、競争状況について説明をいたします。 ガス事業は、電力に先んじて、二十年前から段階的に自由化を行ってまいりました。
○木村政府参考人 今御指摘のコージェネレーション等からの逆潮流でございますけれども、現行の電気事業法におきましては、これを妨げるような規制措置というのは存在はしておりません。 したがいまして、こうした逆潮流を認めるかどうかということにつきましては、燃料電池を設置する者と一般電気事業者の間の協議によることとなるというふうに承知をしてございます。
コージェネレーション等の分散型電源というのは、御指摘のように、大規模電源で集中的に発電を行い、送電ネットワークを通じて供給を行うネットワーク型の電力供給を補完するものと言うことが私どもはできると思っています。今回の制度改革におきましても、このような認識の下で、分散型電源から自由化対象となる需要家に対して自前の送電線による供給を原則自由化することとしたところでございます。
それから、新しい利用技術、先ほど申し上げたコージェネレーション等の普及をさらに中小ガス事業も図っていく。さらに、一番重要なのは中小ガス事業の経営革新でございます、強化でございますので、それに貢献するようなＩＳＯ事業でありますとか、その他いろいろな事業がございますので、それに対する協会としての支援を図ってまいりたい。
なお、吉井先生が当方の試算値をもとにして試算されました数字でございますけれども、これは、太陽光発電あるいは風力発電などの再生可能エネルギーの物理的限界潜在量、それからコージェネレーション等のいわば新しいエネルギーの利用形態のものを両方お足しになったというふうに考えておりますけれども、この物理的限界潜在量は、先ほどもちょっと申し上げましたように、我が国のエネルギー供給における位置づけを考えるに際しましては
その他新エネルギー導入事業に対する支援ということで、風力・廃棄物発電、コージェネレーション等の新エネルギー導入事業者に対する助成、これも上限三分の一で四十一億が七十一億。こういうようにいろいろと目立って注目できるようなところがあります。 今言いましたように、さらにもっと大きく、日本はエネルギーのない国ですから、よそと同じようなというわけしゃなくて日本らしく。
このようなエネルギー情勢のもとで、最近注目を集めている大規模コージェネレーション等を活用した環境調和型エネルギーコミュニティーの形成は時宜にかなったものと言えます。したがって、省エネルギーに係る設備投資促進税制及び低利融資等の支援策の実施とともに、同関連技術の開発推進は強力に展開されなければなりません。
そして、平成四年六月に電気事業審議会電力基本問題検討小委員会の中間報告の中で、「コージェネレーション等を利用した地域熱供給等について、共同事業の実施等、電気事業者は、ガス事業者との有機的な協力関係を一層構築しつつ、コージェネレーション型の分散型電源の導入に主体的に取り組むことが重要」とうたっております。